1. 警察への届出

• 必ず人身事故扱いにしてもらいましょう。
  → 物損事故のままでは治療費や慰謝料請求が難しくなります。

• 診断書を警察に提出すると「人身事故」として扱われます。

2. 治療について

• 健康保険を使って治療可能です（「第三者行為による傷病届」を保険者に提出）。

• 整形外科で診断・画像検査を受け、必要なら整骨院・接骨院も利用できます。

• 相手方の自賠責保険・任意保険を使うので、治療費は原則として 自己負担なし（病院と保険会社の直接請求方式） で進められることが多いです。

3. 補償内容

相手の 自賠責保険（強制保険） がまず適用され、120万円まで補償されます。
不足分は相手の 任意保険（人身傷害・対人賠償）から支払われます。

補償されるものは大きく次のとおりです：

• 治療費（診察料・手術・薬代・通院交通費など）

• 休業損害（仕事を休んだ場合の収入補償。給与所得者・自営業とも対象）

• 慰謝料（通院1日につき4,300円が目安。自賠責基準）

• 後遺障害慰謝料・逸失利益（後遺症が残った場合。等級認定が必要）

• 物損の補償（バイク修理費、ヘルメットやジャケットなども対象）

4. 今後の手続きの流れ

1. 医療機関を受診して診断書を取得
   → 警察へ提出、人身事故扱いに。

2. 相手の保険会社から連絡が来る
   → 治療費の支払い方法・通院先などを確認。

3. 治療を継続し、領収書・通院記録を保管

4. 症状固定後に示談交渉
   → 慰謝料や損害額を算定し、示談書を取り交わします。

5. 注意点

• 保険会社から「そろそろ治療を打ち切りたい」と言われることがありますが、治療終了の判断は医師が行うものです。

• 後遺症が残った場合は、後遺障害等級認定を申請することで追加補償を受けられます。

• 示談の金額が妥当か不安な場合は、弁護士特約付き保険を使うと専門家に任せられます。