1) 使える保険の全体像を把握する

• 自賠責保険（強制保険）：ケガ・死亡・後遺障害の“最低限”を補償。傷害は被害者1名につき上限120万円、死亡3,000万円、後遺障害は等級により75万～4,000万円など。まずここから支払われます。

• 任意保険（加害者側）：対人賠償・対物賠償で相手の損害、人身傷害で自分と同乗者、搭乗者傷害・無保険車傷害・車両保険・弁護士費用特約などで不足分をカバーします。人身傷害は実損てん補／搭乗者傷害は定額払い、という違いが基本です。

2) 事故直後～保険連絡・受診・支払いの入り口

• 警察へ届出→診断書で人身事故扱いに（ここが補償の起点）。

• 自分の（または相手の）保険会社に事故報告。加害者側の任意保険があると、病院宛の一括対応が始まり、治療費の窓口清算がスムーズです。

• 任意保険が使えない／相手が無保険などの場合は、加害者加入の自賠責へ被害者請求や、当座資金の仮渡金制度が使えます。

3) 何がどこまで補償される？

• 自賠責の主な対象：治療費・通院交通費・休業損害・慰謝料（傷害は上限120万円内で計算）。不足する分を任意保険（対人・人身傷害など）で上乗せ。

• 参考：自賠責の入通院慰謝料は原則日額4,300円で、「治療期間の全日数」か「実通院日数×2」の少ない方を採用します（傷害120万円の枠内）。

4) 症状が長引く・後遺障害が疑われるとき

• 医師と相談して症状固定→後遺障害等級認定を申請（「事前認定」or「被害者請求」）。

• 書類は保険会社から**損害保険料率算出機構（自賠責損害調査事務所）**に送られて審査→結果に応じて後遺障害慰謝料・逸失利益等が算定されます。

5) 示談・時効・行き詰まったら

• 損害賠償請求権の時効（加害者に対して）：

  • 人身損害は5年（2020年4月1日以降適用）、物損は3年が目安。 兵庫県弁護士会

• 保険金請求の時効（自賠責・任意）：多くは3年（被害者請求は通常事故日の翌日から3年など）。迷ったら早めに請求・時効対応を。

• 交渉が難航する・金額に納得できないときは、弁護士費用特約の利用や、**交通事故紛争処理センター（無料）**での相談・和解あっ旋も有力です。

ひとことアドバイス

• 受診は整形外科を軸に。領収書・通院交通費・仕事の欠勤記録は全て保存。

• 相手保険からの提案はそのままサインせず、診断・資料が出そろってから比較検討。

• 等級認定や示談で迷ったら、早めに専門機関や弁護士へ相談を。